- 出演者
- 藤森祥平 片山薫 喜入友浩 小川彩佳 真山仁 三宅香帆
オープニング映像。
今夜のゲストは小説家の真山仁さんと、文芸評論家の三宅香帆さん。
円相場は7か月ぶりに1ドル140円を割った。トランプ政権との関税交渉でアメリカ側が円安是正を求めるとの観測から円高・ドル安が進んでいる。関税交渉でアメリカ側が求めているのはコメなどの輸入拡大。江藤農林水産大臣は、「日本のコメ国内生産が大幅に減少することが国益なのか」などと否定的。しかし政府内では、非関税で輸入できる既存の枠内でアメリカ産コメを約6万トン増やす案が浮上している。コメ高騰で輸入米は人気を集めている。C＆Cエンド本店では、あきたこまちは10キロ8797円だが、アメリカ産カルローズは10キロ7501円で販売。イオンもアメリカ産と国産のブレンド米の販売を開始。ただ「自民党などでもコメは譲れないという声が大きいので、交渉カードの1つとしても輸入量はごくわずかだと思う。流通量も増えないのでコメ価格はそれほど変わらない」と専門家は話す。コメと共に輸入拡大を求められているのがジャガイモ。千葉の農園では夏の収穫に向けて3種類のジャガイモを育てていて、ジャガイモ価格上昇により畑の面積も5倍に増やしたという。そんな中飛び込んできたアメリカからのジャガイモ輸入拡大要求に戸惑っているそう。現在日本で流通するジャガイモのうち輸入は3割程度で、国別割合はアメリカが6割近く占めている。そんな中でアメリカ側は、ポテトチップスの加工用にしかアメリカ産生ジャガイモを使用していない点を指摘。その理由はアメリカで発生している病原虫ジャガイモシストセンチュウを国内で広げないため。人体には無害も収穫大幅減のリスクがあり、国はジャガイモ輸入に厳しい条件をかしている。江藤大臣はアメリカだけ検疫を緩めるのは考えようがないなどとコメント。
ナタリー・ポートマンなど著名人を輩出している名門校ハーバード大。先週トランプ大統領はそんなハーバード大を恥ずべき存在と糾弾。発端となったのは、トランプ政権がガザ攻撃への抗議デモを行った学生を反ユダヤ主義として大学に取り締まり強化を要求したこと。さらに多様性を重視した学生選考をやめるようにも求めた。これに対しハーバード大は「要請は連邦政府の権限を超えている」と要求拒否。トランプ政権はハーバード大への22億ドル助成金を凍結する事態に発展したのだ。ハーバード大学生や教職員は「大学の独立性は優れた研究活動にとって不可欠」などとコメント。さらにトランプ政権は、医療研究向けの助成金10億ドルの差し止めも検討。大学側は癌・心臓病・感染症などの研究が危機にさらされていると主張。大学関連誌は、研究者の人員整理や動物の安楽死の可能性伝えている。ハーバード大は「こうした措置は患者、学生、教職員、研究者、そしてアメリカの高等教育の国際的地位にまで深刻な影響をもたらす」と声明内で訴え、助成金凍結の差し止め求めトランプ政権を提訴。アメリカ国内の150超の大学も共同声明でトランプ氏の対応を批判。
トランプ政権の影響で出国を検討している研究者は約75％だという。なぜハーバード大ち対立しているかというと、トランプ大統領は「エリートをぶっ壊す」としておりトランプ支持者はエリート層に搾取されてきたと反感を持っているためハーバード大との対立に拍手を送っている
必要最低限の仕事のみ行う働き方「静かな退職」。実際に退職はしないものの心理的には会社を去っている状態を意味する。静かな退職をしている正社員の割合は44.5％にものぼる。全年代で4割を超えているが、中でも20代が最多。都内大手企業に勤めている20代男性は、出世は望まず、残業も基本的にしないという。入社して3年ほどだそうで、社内のIT関連業務を担当している。やる気がなくなったきっかけは、スキルが身につかないような社内業務が実態として振られたものだったことで、将来に繋がらないなという不満があったと話す。さらに異動などもなく昇給も基本的にないものと考えてほしいと上司に言われたことも引き金に。静かな退職をはじめてからは、上司に提出する文章作成をAIに任せたりしているそう。空いた時間で転職活動を始めるも、まだ焦りはないという。無理に激務のところへ行くのなら今のところでダラダラしていたほうがコスパがいいと話す。静かな退職をはじめて半年。今の会社にいる間はこの働き方をやめる気はないという。
「静かな退職」は「退職はせずに最低限の仕事しかしない働き方」となっている。雇用問題に詳しい海老原さんは「いまは労働人口が減り昭和のような『24時間戦う』無駄な働き方が難しい」「共働き家庭が増えるなか会社に縛られない「静かな退職」は家事や育児などと両立できる働き方につながる」とみている。また「静かな退職」のきっかけについて20代～50代まで例をあげて話していった。管理職・役員等で職場への影響はないと答えた人は11.9％であり、主な影響として連帯感が低下したり仕事量の偏りによる不満が募るとのこと。企業側のメリットもあり、年功昇給・残業代の見直しや中途採用がしやすくなるという。
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- 海老原嗣生
物価高対策として来月22日からガソリン1リットルあたり10円引き下げると表明した石破総理。また重油や灯油についても来月22日から5円引き下げるとした。このほか夏の暑さ対策として7月～9月までの電気・ガス料金の支援を実施すると表明。具体的な内容については”来月中に決定する”としている。
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- 石破茂
立憲民主党は会合を開き、消費税をめぐる考え方について議論をした。その結果、食料品に係る消費税を一時的にゼロにしてその後「給付付き税額控除」の導入を目指すべきとの意見が最多となった。あさって会議の内容を立憲の「ネクストキャビネット」に報告することとなる。
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- 立憲民主党
西武・高橋光成はおととしの9月以来白星から遠ざかり13連敗中となっている。ZOZOマリンは1勝11敗とチームとしても相性の悪い球場だが1つずつアウトを積み重ねていった。一発逆転のピンチとなってしまい、勝利はおあずけとなってしまった。
9月に開幕する「東京 世界陸上」の告知。
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- 東京2025世界陸上競技選手権大会
8年前、日本人で初の9秒台をマークした桐生祥秀。現在は29歳となり、お酒が抜けないとのこと。自己ベストの9秒98を更新するのが目標だと話した。地味だけど超キツイフィジカルトレーニングやアキレス腱のケガで満足にできなかった体作りとじっくり向き合った。
100mで東京世界陸上への出場を目指す桐生祥秀。強風が吹き荒れる過酷なコンディションだったが見事1着となった。
江藤愛アナの気になるSDGsは「家庭菜園」。いつか自分の食べ物を自分で作ってみたいという。4月28日（月）～5月4日（日）は「地球を笑顔にするWEEK 2025春」。
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- 持続可能な開発目標
IMFは2025年の実質成長率を世界全体＋2.8％とし、1月時点の予測から0.5ポイント引き下げた。日本は＋0.6％、アメリカは＋1.8％となり「世界的な景気後退は予測していない」ともしているが「貿易戦争の激化と通商対策の不確実性は経済成長をさらに押し下げつ可能性がある」と渓谷している。
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- 国際通貨基金
コカ・コーラ ボトラーズジャパンは10月1日出荷分から飲料など217品目を値上げすると発表した。現在、「コカ・コーラ」500ミリリットルは税抜きで180円だが200円にとなる。値上げの要因は原材料の高騰などが影響したという。
全国の気象情報を伝えた。
エンディング映像。
「世界くらべてみたら」の番組宣伝。