米国財務省は20日、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えた。「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や多額の経常黒字、為替介入を継続的かつ一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定される。米国財務省は、日本が大幅な対米貿易黒字と多額の経常黒字という2つの基準に該当したとしている。一方、外国為替市場での記録的な円安を受けて、日本政府・日銀が実施したドル売り円買いの市場介入を巡っては「透明性が確保されている」と指摘している。