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「小林鷹之前経済安保大臣」 のテレビ露出情報

室井デスクは国会議員367票の動向を取材すると小林氏と小泉氏が50票を超える、続いて林氏、茂木氏が40人ほど固めている、党員票については石破氏、高市氏あたりが票を伸ばす可能性もあると話した。岸は討論会で政策論争をしっかりやってほしいのに国会の予算委員会でディフェンスするみたいな短い答弁ばかりしていた、これからは人気上位の人に質問が集中するので若手はいっそう時間使って自分の思いを語るのが大事と話した。デーブはアメリカ以上に討論会をものすごい回数やってる、1人の時間は短いがトータルでかなり影響あると思うと話した。政策活動費について、高市氏、小泉氏、茂木氏は廃止、小林氏は「毎年公開できなければ廃止」、林氏は「領収書の10年後公開の前倒し」「廃止もあり得る」、上川氏は「ルールにのっとって対応」、加藤氏は「原則毎年公開」、河野氏は「領収書を付けて速やかに公開」、石破氏は「原則公開」「廃止も一つの考え方」を掲げている。岸はまず裏金議員が説明責任を果たして使途不明金を極力ゼロになる形にすることをやらないでシステム改革してもダメと話した。杉村はいきなり廃止というのは説明不足だしポピュリズムチックと話した。室井デスクは裏金議員を公認しないとか再調査をするとかそこまで踏み込む人はいない、推薦人の中に裏金議員がいることで配慮せざるを得ない側面もあると話した。推薦人の中にいる裏金議員は高市氏が13人、小泉氏が1人、上川氏が1人、加藤氏が4人、茂木氏が2人。室井デスクはあくまで推薦人であって、50人ほど議員票がある小林氏はあえて推薦人に入れなくてもいい、実際支援をしている議員の中には裏金議員もいる、推薦人だけで評価することはできないと話した。立憲民主党の代表選候補者4人は次期総裁候補の訴えを批判している。野田元総理は「今ごろ『政治改革』って言ってるけど今ごろ言うなよ」、枝野前代表は「『本気で自信があるならすぐにやれ』っていう話です」、泉代表は「もう立憲民主党化がここまで進むのかというぐらい立憲民主党の政策のオンパレード」、吉田議員は「国会中にできたことを先延ばしにし総選挙目前になって色んな良いことを出してくる」としている。杉村は自民党批判は我々に任せて立憲民主党は政策を訴えることに集中したほうがいいと話した。太田は今一番心配なのはウクライナとガザ地区の問題、総理になったとき停戦について何ができるのか理想論でも良いから語れる人が出てくるともう少し興味が出てくると話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月12日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党・西田昌司参院議員は会合で予算が成立した後、石破総理には辞任してもらい新たな総裁を選ぶべき。さもなければ参院選で大惨敗すると述べた。西田議員は旧安倍派で今夏の参院選で改選。党内からの不満の理由は主に高額療養費制度の見直しを巡って石破総理が方針を二転三転したこと。小林鷹之議員は「党としてどう政策を決めるかブレている」と苦言を呈している。

2025年3月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
きのうの自民党大会で都議選や参院選に向けて先頭に立つと改めて決意を示した石田総理。与党内から政権運営に不満が渦巻いている。その理由が高額療養費制度。厳しい批判が相次ぐ中、負担上限額の見直しを8月の引き上げ予定含め「全て見合わせる」と表明、秋までに改めて方針を決定するとした。政府の方針転換は3度目。総理の判断のブレに自民党内からも不満の声が上がっている。

2025年3月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理が自民党大会で、今年の東京都議選と参院選に向け「我が身を滅して総力を尽くす」と決意を示して結束を呼びかけた。自民・公明は野党に譲歩を重ねることで国会運営を凌いできたが、「高額療養費制度」をめぐり石破総理の方針がぶれるなど政権運営に対し、与党内からも不満が渦巻いている。

2025年3月10日放送 0:00 - 0:58 TBS
S☆1(ニュース)
石破総理はきのう行われた自民党大会で今年の東京都議選と参院選に向け「我が身を滅して総力を尽くす」と決意を示し結束を呼びかけた。自民・公明は野党に譲歩を重ねることで国会運営を凌いできたが、ここにきて「高額療養費制度」をめぐり石破総理の方針がぶれるなど政権運営に対し与党内からも不満が渦巻いている。

2025年2月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう自民党で基礎年金の給付水準の底上げなどをめぐる委員会が開かれ、厚生労働省側が説明を行った。議員間で意見がまとまらず今後も議論を続けることを確認し終了。厚労省が提案し自民党内で議論されている次期年金制度改革案。全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案で、注目は財源。会社員などが加入する厚生年金の積立金と国費を基礎年金に回す考え。年金制度は20歳以上60歳[…続きを読む]

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