今の仕組みで過去最多となる9人が立候補した今回の総裁選挙。討論会などでは発言時間が限られる中、各候補者はSNSを使って政策などをアピールした。おのおのが支持拡大に向けて発信したネット動画。その結果から何が見えるのか。各候補のユーチューブ動画の再生回数。1番多かったのが、決選投票で石破氏と争った高市氏でおよそ313万5000回。2番目に多かったのが小泉氏でおよそ71万5000回。今回、新総裁に決まった石破氏はおよそ11万5000回で5番目だった。全候補者がSNSを使用した今回の選挙戦。その戦略をどう評価するのか。政治家のSNS発信のコンサルティングを手がけてきた専門家に話を聞いた。ネットコミュニケーション研究所・中村佳美代表「上手な人と、苦戦していた人で分かれていたと思う」。バリエーションに富んだ動画の発信で最も多く見られた高市氏。中村代表「質の高いコンテンツを出していた」。さらに、世間の関心を集める事柄にもタイムリーに反応した。中国・深圳で日本人学校に通う児童が刃物で襲われ死亡した事件に言及した動画も多く再生されていた。再生回数が2番目に多かった小泉氏。今回の総裁選挙に向けてユーチューブのアカウントをリニューアル。さらに、ほかのSNSでも。中村代表「小泉さんの特徴としてはインスタグラムとフェイスブックに強いというところ」。短いことばをテンポよく重ね、ビジュアルを追求した編集で改革姿勢を発信。再生回数では5番目だった新総裁の石破氏について、中村代表は「他の候補者と比べて深みのある議論ができていたのではないか」と分析。今回の総裁選挙、候補者がユーチューブで発信した動画はおよそ500本にのぼった。
さまざまな発信を行った自民党総裁選の各候補だが、果たしてネット上の関心には答えていたのか。NHKがXで総裁選と共にどんなことばが投稿されているかを分析。裏金、統一教会、中国などの単語が多く投稿されていた。一方、各候補者がユーチューブ動画で発言したことばを分析すると、経済や安全保障、成長などがあった。SNS上で最も多く投稿された裏金や統一教会というワードを各候補者で見てみると、ほとんど言及していなかった。なぜ、ネット上の声とのギャップがあるのか。分析を行ったネットコミュニケーション研究所・中村佳美代表は、「今回のSNS利用はあくまで党員票を集めるためのもの。必ずしも国民の関心事に答えているわけではない」と話している。今後は全国の有権者を対象にした衆議院の解散総選挙も控えている。政治家のSNS発信がますます活発になっていく中で、私たちはどんな点に注意すればいいのか。ネット世論の実態に詳しい専門家に聞いた。立命館大学・谷原つかさ准教授「候補者がYouTubeに出て、自分の政策を伝えていくということ自体は、国民の政治リテラシー、政策リテラシーを上げるのに資するとは思う。気を付けなければいけないのは、SNSを使いネガティブな感情をあおったり、陰謀論めいた主張をして支持者をアジテート（扇動）する。情報を得るのであれば、事実、意見を分けて摂取するくせをつけることが、メディアリテラシーのつながる」。