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「小林鷹之氏」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙はきのう告示され、5人が立候補を届け出た。候補者の演説を見つめるのは、今回の総裁選の鍵を握る自民党の党員。今回は党員票も含めたフルスペック方式での投開票。党員からみた今回の総裁選は。父親から農家を継いで60年の判田さん(78)が熱心に行ってきたのが自民党員としての活動。判田さんが自民党員として活動を始めたのは、1965年ごろ。当時コメは国が農家から買い取り、価格も国が決めていた。1970年に政府はコメ政策を転換し、減反政策が始まった。これまで自民党、農協、農家は密接な協力体制を培ってきたという。その関係が大きく崩れたのは“コメ高騰”。総裁選に求めることについて判田さんは「価格の設定を生産者と消費者がある程度合意できるような価格帯を設けるような方向が必要」などと述べた。
自民党を支持する若者もいる。20歳の市村優成さんは将来、官僚やメディアの仕事に就くことを目指し慶応大学に通う学生党員。趣味は政局ウォッチで、休日には街頭演説などに足を運び、若者が政治に関心を持てるようにSNSで街頭演説の情報などを発信。自民党に興味を持ち始めたのは4年前。2021年の自民党総裁選が大きなきっかけになったという。等の政策が国政に反映される実行力に魅力を感じ、2年前に入党した。衆院選では裏金事件による「政治とカネ」問題で自民党は惨敗。今年7月の参院選では国民民主党や参政党がそれぞれ躍進。自民党政権が衆参両院で少数与党となるのは結党以来初めて。市村さんは自民党支持を変えない理由について「野党に対する不信感は持ってしまう」などと述べた。市村さんが総裁選で重視することは安心して未来を見通せる政策。総裁選のキャッチフレーズ「#変われ自民党」に期待を寄せている市村さんは「一番は世代交代だと思う」などと述べ、最も期待する候補者は小林鷹之とした。
自民党員歴8年の藤川さんは名古屋で行政書士をしている。自民党に冷めてしまった理由について「親中派が多い。保守的な考え方がとても薄れてきている」などと述べた。外交姿勢を変えなければ自民党員を辞める覚悟もあると話した。外国人問題についても「外国人と日本人のあつれきが起きすぎじゃないかと思っている」などと述べた。自民党員になったきっかけは安倍首相だった。藤川さんが候補者の中で最も期待するのは高市早苗氏。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1%に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]

2026年7月29日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日午後に高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、今日行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公[…続きを読む]

2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党はきのう安全保障の目的で、外国機関などの通信情報を収集する「行政傍受」の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールや電話などの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣[…続きを読む]

2026年7月29日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]

2026年7月28日放送 15:49 - 20:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]

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