ここからは木村祐太官邸キャップの解説。高市総理は先ほど記者団の取材に応じ、「公約を1つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いでこの1年間は走り続けてきた」「世の中の空気は代わりつつあると感じている」などと約20分間にわたって1年の成果を振り返った。特に時間を割いたのは経済。日本経済には確かな変化がある」と述べ、「GDPは名目で700兆円が視野に入ってきた。7年前は4万円台だった株価は6万5,000円台になった。税収も上がった」と明言した。物価高対策についても「やれる限りのことは切れ目なくやってきている」と述べ、ガソリン代の補助などにより「日本の物価上昇率は世界各国の中で一番低く抑えられている」と強調した。これを聞いていた与党議員は「良いこともあるが、長期金利の上昇などもある。ここからが正念場だ」と話す。2年目の課題のポイントは2つ。1つは消費税減税。高市総理は高市内閣2年目の挑戦として「物価高対策のさらなる強化に取り組む方針をピンポイントで打ち出した。現在審議中の消費税減税法案を今国会で必ず成立させるという意気込みがにじみ出ており、少数与党の参議院でどう成立させるかが焦点となる。2つ目は「再選」。来年9月に自民党総裁選を控え、ここでの再選が長期政権が続く大前提となる。そのため先月の人事では小泉氏・小林氏らライバルを要職に起用して封じ込め、環境整備を行った。いま党内には高市総理の一強ムードも漂うが、簗氏の辞任をきっかけに高市総理の対応やアンケート人事への批判も漏れ始めている。消費税減税などの物価高対策を実現することで高市総理の強みである高支持率を維持し、再選につなげられるかが2年目のカギとなりそう。
