福島県沖の沿岸漁業の水揚げ量は2011年以降大きく落ち込んでいる。去年1年間の5604tと震災前の2割となっている。風評被害などへの対策として300億円水産物の取引価格が原則7％以上下落した場合漁業者団体などが一時的に買い取り冷凍保管の費用が補助されるなどする。漁業者の事業継続支援が500億円で売り上げが300億％以上減少の場合、新たな漁場の開拓などを支援するため人件費や漁具の購入費用など最大3000万円補助されるなどとなっている。
小山さんは風評被害で価格が落ち、取り引きが停止することが望まないことを目指している。大手のスーパーは継続して残っているなどが維持できるかが重要なポイントとした。内堀さんは政府が風評対策をすることと全国からの応援が必要とした。安藤さんは根本的な原因は事業者や政府に対する不信感が大きいため信頼を確保することが大事とした。西村さんは全国知事会の村井会長らと話をし前向きに考えていただけたとした。流通業界はこれまで通り、これまで以上に取り扱いたいという声があったという。
処理水を放出した場合、福島県の海産物を仕入れたいかというアンケートでは仕入れたいとある程度仕入れたいが51.9％となった。小山さんは対策として情報を理解していくことで漁獲量を増やし、流通量が増やしていくことが重要とした。鳥養さんは取り組みとしてトリチウムを知らない店員がトリチウムを知らない客に教えるのが難しく、測定して大丈夫だったということが説明しやすいため茨城大学からは魚の分析を始めるという。内堀さんは正確な情報を粘り強く訴えていくことが重要だとした。西村さんは国が手当する予算などは適切なタイミングで迅速に使っていくとした。