都政が抱えるその他の主な課題について伺う。日本共産党政調会長・白石たみおは、小池知事は、政治資金規正法の改正はしなくてよい、企業団体献金の禁止は触れないという姿勢で、自民党政治の延命に手を貸す知事に都政を任せるわけにはいかないなどと話した。立憲民主党政調会長・中村ひろしは、教育や子育て施策の充実を求めてきた、学校給食の無償化については、今なお実施できていない市町村があり、大きな課題として取り組まなければならないなどと話した。自民党政調会長・川松真一朗は、DXの観点からも、東京都と区市町村の連携が必要であり、巨額な費用がかかるが、都民のためになるということを理解してもらえるように、説明し、納得してもらったうえで政策を進めていくことが重要だなどと話した。都民ファーストの会政調会長・後藤なみは、今都民にとって重要なのは、少子化対策など、暮らしをどう良くしていくかという政策論争だなどと話した。公明党政調会長・まつば多美子は、社会全体で子どもを育んでいく環境をつくっていくことが重要であり、東京都独自の介護職の処遇改善策の一環である居住支援特別手当がすべての事業者で実施できるよう後押ししていきたいなどと話した。