過去最多の立候補者数となった今回の都知事選。用意された掲示板の枠は、48人分だった。東京都選挙管理委員会は、届け出順で49番以降の候補者には、クリアファイルを支給し、掲示板の上下左右に画鋲などで取り付け、その上にポスターを貼るようにする。都選管は、こうした対応は極めて異例で、制度の許容範囲だなどとしている。地方政治に詳しい専門家は、当選だけが目的ではなく、知名度を上げて、収入やビジネスにつなげようという側面もあるのではないかと指摘している。当選以外の目的で、政見放送などを利用させないルール作りが必要だとしている。中村は、選挙の争点について、小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点となる見通しだなどと話した。小池知事は、2016年の選挙で、待機児童などの7つのゼロに取り組むことを公約に掲げ、ペット殺処分は0を達成し、待機児童も実質的に解消したとしている。介護離職は1.8倍に増えるなどしている。4年前の選挙では、東京大改革2.0を公約に掲げ、都の出生率2.07を目指すとしていたが、去年は0.99となり、全国で最低となった。選挙戦では、今後の少子化対策や子育て支援のあり方、明治神宮外苑の再開発などをめぐって議論が行われる見通しだ。小池知事は、少子化対策などとして、保育料無償化を第1子にも拡大することなどを訴えている。石丸伸二氏は、AIを活用して、効率的に民意を集約し、利権政治から脱却することなどを訴えている。清水国明氏は、災害対策を強化するため、近隣自治体と連携した2次避難先の確保などを訴えている。田母神俊雄氏は、日本人としての自信と誇りを持たせる教育の実施などを掲げている。蓮舫氏は、少子化対策では、若者の手取りを増やすことが重要だとして、都の契約企業に従業員の待遇改善を求めることなどを訴えている。