視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
年収600～700万円の世帯で子どもが2人いる場合保育利用料＋公立小中学校の給食費は川崎市で約385万円だが東京都は0円。東京都は子どもの保育料無償化や公立小中学校の給食費無償化などの行政サービスがある。東京都の地方税の歳入は約6兆3450億円と最多。主な地方税は個人住民税・法人事業税・固定資産税。
埼玉の保育園では説明会を行っているが東京都のブースのほうに人が流れていく状況。千葉県知事は「地域が育てた人材を東京都が全部引き抜いている状況」と話した。埼玉県知事は「医療介護などは全国一律で手当をするべき」と話した。神奈川県知事は「東京都が悪いのではなく仕組みが悪い」と話し。3県は行政サービスの地域格差是正などを求めて総務省に申入れした。
政府与党は東京都と46道府県との税収格差の是正を検討し法人事業税・固定資産税を再分配する仕組みを作り2027年度に結論を出す。これに東京都知事が反発。東京都の税収は約6兆9000億円で、独自施策にあてられる住民1人あたりの金額は46道府県の約3.6倍。専門家は「政府は東京都の税の余剰分を地方に分配しようとしていて、憲法違反でない限り税収の平準化などを理由に立法化できる」と話した。
地方交付税とは自治体が一定の行政サービスを提供できる財源を保障するため国から地方公共団体に交付される資金だが地方が国に依存して財政が効率化しない。専門家は「税金の使い道も国の定めた水準ではなく各自治体で決めるようにするべき」と話した。