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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明。自民党・小渕選対委員長は「総理総裁を十分に支えられなかったこと大変申し訳ない思いでいます」とコメント。また自民党・茂木幹事長はコメントを発表。「岸田政権は、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ」としている。公明党・山口代表は「一致団結して自民党が変わることを示していく。岸田総理の思いを生かすリーダー選びを期待したい」、立憲民主党・泉代表は「旧統一教会そして政治とカネ、もう自分の力ではこれ以上の改革は進められない思いもあったのでは」、日本維新の会・音喜多政調会長は「総理総裁が変わったからといってたちまち変わることは想像しづらいのでは」、共産党・小池書記局長は「国民の怒りに追い詰められた結果だ」。国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に組織の長としてけじめをつけたことは評価したい。日本再生のために政治の刷新が必要であり、同時に野党も変わらなければならない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷国会対策委員長は、内外の問題が山積する中、このタイミングで表明することがいいことなのか、単なる自民党内の権力の綱引きだと国民に思われたら、さらなる政治不信を招く」と述べた。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日に開かれる党の選挙管理委員会の会合で具体的な日程が決まる見通し。自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前が挙がっている。石破元幹事長はきょう、立候補に必要な推薦人を確保できれば立候補する意向を示した。また、前回3年前の総裁選挙で行動を共にした河野デジタル相、小泉進次郎氏との連携について「どうすれば政治が良くなるか3人で話す機会もあるだろう」とコメント。高市経済安全保障担当大臣はNHKの取材に対し「今は来年度予算案の概算要求を控えるなど大事な時期だ。しっかり岸田総理大臣をお支えしたい」と述べた。野田元総務会長はコメントを発表し「自民党は政治家として責任を取る潔さや、国民政党としてのきょうじを取り戻さなければならず、今なすべき改革を国民と共に進めていきたい」としている。党内では今後、立候補に向けた動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
日米関税交渉で、日本は造船が交渉の切り札となる可能性が見えてきた。トランプ大統領はSNSに自身が教皇の衣服を着用したAI生成とみられる画像を投稿。そんなトランプ大統領の関税政策についてウォーレン・バフェット氏が批判。アメリカは1日の交渉で自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示しており、日本政府は反発している。小泉進次郎は日米関係を強化できる分野として[…続きを読む]

2025年5月4日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
アメリカは自動車などの関税は交渉の対象外だという考えを示した。日本側の交渉の切り札は造船業。かつては造船業で世界一を誇ったアメリカも今は世界シェア0.1%。造船業の雇用者数は1980年は約18万人、2024年は約10万人。アメリカは日本の技術力と投資に期待している。

2025年5月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
赤澤亮正経済再生担当大臣はアメリカとの交渉に臨んでいるが、トランプ大統領は先月30日に「彼らは我々を必要としているが 我々は彼らを必要としていない」と言及する様子が見られる。韓国やインドとも交渉を行う中、アメリカは有利な立場と強調するものと見られる。赤沢大臣は先月16日にトランプ大統領が参加するとトランプ大統領のスローガンの書かれた帽子をかぶり「格下も格下」[…続きを読む]

2025年5月2日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ政権の関税政策を巡る2回目となる日米協議が日本時間今朝ワシントンで行われ、日本から赤沢経済再生担当大臣が出席した。アメリカ側からはベッセント財務長官らが出席し、日本側からはトウモロコシ・大豆などの輸入拡大や輸入自動車の安全審査簡略化などを交渉カードとする案などが浮上している。これに先立って昨日赤沢大臣はアメリカ入りして連日アメリカ政府交換らと会談して[…続きを読む]

2025年5月2日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
まもなくはじまるアメリカとの2回目の関税交渉(相手はベッセント財務長官)を前に、赤沢経済再生担当大臣はワシントンで自民党の小野寺政調会長と小泉元環境大臣とつめの協議を行った。農産品の輸入拡大や、輸入車の審査の特例拡充が日本の交渉材料か。

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