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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

岸田総理大臣は、来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明。自民党・小渕選対委員長は「総理総裁を十分に支えられなかったこと大変申し訳ない思いでいます」とコメント。また自民党・茂木幹事長はコメントを発表。「岸田政権は、内政、外交両面で確かな実績を残してきた。総裁選挙への不出馬を表明されたことは極めて残念だ」としている。公明党・山口代表は「一致団結して自民党が変わることを示していく。岸田総理の思いを生かすリーダー選びを期待したい」、立憲民主党・泉代表は「旧統一教会そして政治とカネ、もう自分の力ではこれ以上の改革は進められない思いもあったのでは」、日本維新の会・音喜多政調会長は「総理総裁が変わったからといってたちまち変わることは想像しづらいのでは」、共産党・小池書記局長は「国民の怒りに追い詰められた結果だ」。国民民主党・玉木代表は「政治とカネの問題に組織の長としてけじめをつけたことは評価したい。日本再生のために政治の刷新が必要であり、同時に野党も変わらなければならない」と述べた。れいわ新選組・多ケ谷国会対策委員長は、内外の問題が山積する中、このタイミングで表明することがいいことなのか、単なる自民党内の権力の綱引きだと国民に思われたら、さらなる政治不信を招く」と述べた。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙は、20日に開かれる党の選挙管理委員会の会合で具体的な日程が決まる見通し。自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前が挙がっている。石破元幹事長はきょう、立候補に必要な推薦人を確保できれば立候補する意向を示した。また、前回3年前の総裁選挙で行動を共にした河野デジタル相、小泉進次郎氏との連携について「どうすれば政治が良くなるか3人で話す機会もあるだろう」とコメント。高市経済安全保障担当大臣はNHKの取材に対し「今は来年度予算案の概算要求を控えるなど大事な時期だ。しっかり岸田総理大臣をお支えしたい」と述べた。野田元総務会長はコメントを発表し「自民党は政治家として責任を取る潔さや、国民政党としてのきょうじを取り戻さなければならず、今なすべき改革を国民と共に進めていきたい」としている。党内では今後、立候補に向けた動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。

2024年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを検討すべき[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午前、小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを[…続きを読む]

2024年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党の起死回生を狙い石破総理が立ち上げた政治改革本部。「政治とカネ」の問題の年内決着を目指し、きのう初会合が開かれた。石田総理は「政策活動費」の廃止を打ち出している。「旧文通費」は使い道を公開し残金を国庫に返納することなどを想定している。しかし、企業・団体献金の是非ついては「期限は設けず、党としての考えをまとめる必要がある」と述べ、改めて消極的な姿勢が浮き[…続きを読む]

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