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「小泉進次郎議員」 のテレビ露出情報

自民党総裁選には11人の名前が出ている。自民党・小林鷹之元経済安全保障担当相で、きょう出馬会見を開く方向で調整を進めている。総裁選への5度目の挑戦を探る石破茂元幹事長は「推薦人はほぼメドがつきつつある」と話した。推薦人20人の最終確認を行い地元・鳥取で週内にも正式出馬を表明したい考え。他にも野田聖子元総務大臣、加藤勝信元官房長官ら10人以上の議員が出馬に意欲を見せている。中央大学法学部・中北浩爾教授は「2012年以来の自民党の権力構造がかなり崩れてしまった。これが派閥の解消によって促進されてこういった事態に至っている」と話した。また今回は同じ派閥の中からそれぞれ意欲を示している人が複数人いる。更に派閥がなくなったことで若い40代の議員を押し上げる声が出始めた。戦後最年少で自民党総裁に就任したのは安倍晋三総理で第1次安倍政権就任当時は52歳だった。今回立候補を模索する小林鷹之議員は49歳。小泉進次郎議員は43歳。中北教授は「2人とも経験不足で政権担当能力への不安が言われる反面、気概のようなものが党内から出てきていることはマイナスではない」と話した。派閥が解散しても依然複雑な人間模様は残っている。唯一解散に至らなかった派閥・麻生派に所属する河野太郎議員は先週麻生太郎議員から出馬了承を取り付ける動きがあった。派閥は解散したが影響力を誇示したいと考えているベテラン議員が多く、表立っては支援しないけれど裏ではしっかり支援していくということをすでに言っている人たちもいるという。中北教授は「総裁選挙というシステムを取っている以上、グループを作って戦うのが基本になる」と話した。自民党総裁選の投開票は来月20日か27日が有力で明日決まる見通し。一方、立憲民主党も来月23日に代表戦を行う。泉健太代表が続投に意欲を示している他、枝野幸雄前代表が出馬の意向を表明。野田元総理も立候補を探る動きを見せている。立憲民主党も来月23日に代表選を行う。泉健太代表が続投に意欲を示しているほか、枝野幸男前代表が出馬の意向を表明。野田佳彦元総理も立候補を探る動きを見せている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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