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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

自民党・小泉進次郎元環境大臣は、自民党総裁選出馬会見で、父・小泉純一郎元総理大臣が多用していた「聖域なき改革」「三位一体」などの言葉を使って意気込みを語った。小泉元環境大臣は「総理総裁になったら、早期に衆議院を解散する」と述べ、冒頭から衆議院の早期解散を掲げた。「政策活動費は廃止する。旧文通費についても使途の開示の残金の返納を義務付ける」と述べた。裏金問題に関与した議員については、説明責任を果たし、選挙で信を得るまで要職に起用しない考えを示した。会見で度々口にしたのは「聖域なき規制改革」。このフレーズは、父・小泉純一郎元総理が掲げたキャッチフレーズ「聖域なき構造改革」を連想させる。2001年の流行語大賞に選ばれ、小泉元総理の代名詞となった。1時間にわたった会見で「改革」という言葉を56回使用した小泉元環境大臣は、「改革者」をアピールした純一郎元総理の姿が浮かぶ。さらに「古い自民党を終わらせる」「古い自民党と決別する」も、純一郎元総理の「自民党をぶっ潰す」というフレーズに通じるものがある。会見後のテレビ番組で「純一郎元総理を意識した?」と聞かれ、小泉元環境大臣は「自然に出てきた」と答えた。
今回の自民党・小泉進次郎元環境大臣の出馬会見専門家はどう見たのか。白鴎大学・後藤謙次名誉教授は「強く感じたのは“小泉劇場パート2”」と述べた。会見ではフリーランスの記者から「G7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのでは。日本の国力の低下にならないか」との質問が飛んだ。小泉元環境大臣は「私に足りないところが多くあるのは事実。完璧ではないことも事実。足りないところを補ってくれる最高のチームをつくる。一人一人と各国のリーダーと向き合う覚悟はあると思っている。国民に安心感を持ってもらえるように最大限努力していきたい」と語った。自民党内からの反応は。自民党・高市陣営「ボロが出る前に解散したいんでしょ」、中堅議員「国会答弁の安定感は気にする。用意してきた髪をたどたどしく一生懸命読んでいる様子を見ると不安になる」。純一郎元総理が巻き起こした小泉劇場、その第2幕が進次郎元環境大臣によって開かれるのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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