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「小泉進次郎」 のテレビ露出情報

自民党総裁選。候補者(高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、小泉進次郎氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、河野太郎氏、石破茂氏、茂木敏充氏)の得票数を発表。1位:高市早苗氏(議員票72票、党員算定数108票、合計181票)、2位:石破茂氏(議員票46票、党員算定票108票、合計154票)。投票の結果、過半数を得た候補者はいなかった。高市早苗氏と石破茂氏による決選投票を行う。政治ジャーナリスト・後藤謙次が「ある程度まとまった票が動いた可能性がある」とスタジオで述べた。岸田総理に言及。(中継)自民党本部。
自民党総裁選決選投票。2位の石破茂氏から演説を行う。石破茂氏は「お正月の震災、そして先般の豪雨犠牲になられた方、傷付かれた方そういう皆様方に心から哀悼の誠を表しお見舞いを申し上げる。私は至らぬ者であり、議員生活38年になる。多くの足らざるところがあり、多くの方々の気持ちを傷付けたり色んな嫌な思いをされたりした方が多かったかと思う。自らの至らぬ点を心よりお詫び申し上げる。総裁選が終わった後は心を一つにして、日本国のために自由民主党のためにともに手を携え全身全霊を尽くしたいと思っている。日本を守りたい。国民を守りたい。地方を守りたい。そしてルールを守る自民党でありたい。私は、国民を信じて逃げることなく正面から語る自由民主党を作っていく」と演説した。政治ジャーナリスト・後藤謙次が「“ルールを守る”というところに高市氏のリーフレット問題をチクリと刺した」とスタジオで述べた。(中継)自民党本部。
自民党総裁選決選投票。1位の高市早苗氏が演説を行う。高市早苗氏は「女性である私が自由民主党総裁選挙の決選投票に進ませていただいた。これは私たちの自由民主党にとっても我が日本国にとっても歴史的な瞬間だと思っている。二重、三重の苦しみに耐えておられる能登半島の皆様。日本中あちらこちらで災害があって大変な思いをされている方々がいらっしゃいる。私たち自由民主党はみんなで力を合わせて支えていこうじゃないか。史上最多の9人でこの自民党総裁選挙を戦ってきた。一緒に戦った皆様みんな同志。私たちの国はこれから成長していかなければならない。小渕恵三元総裁の大変なご尽力によって自公連立政権ができてから来月の5日で25年になる。国でも地方でも選挙に勝ち続ける自民党を作ってまいりたい」と演説。岸田総裁、菅前総理、安倍元総理、コロナに言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
石破総理が、政策活動費を廃止することで一致したと明らかにした。小泉事務局長が「政治活動費を残す議論は皆無だった」と述べた。政治改革について、与野党協議を開催する方向で調整している。

2024年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを検討すべき[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午前、小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを[…続きを読む]

2024年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党の起死回生を狙い石破総理が立ち上げた政治改革本部。「政治とカネ」の問題の年内決着を目指し、きのう初会合が開かれた。石田総理は「政策活動費」の廃止を打ち出している。「旧文通費」は使い道を公開し残金を国庫に返納することなどを想定している。しかし、企業・団体献金の是非ついては「期限は設けず、党としての考えをまとめる必要がある」と述べ、改めて消極的な姿勢が浮き[…続きを読む]

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