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「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月1日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
ぎりぎりのところで、新年度予算を成立させた石破総理大臣。いよいよ本格的に向き合うことになるのが、アメリカ・トランプ政権による関税措置。きょう記者会見で、日本を対象から除外するよう強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。きょうの会見で、新年度予算の成立は熟議の国会の成果だとして、今後も丁寧に合意形成を図る[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
きのうの衆院本会議、予算の年度内成立にこぎつけた石破総理だが後半国会に向けての課題の一つが物価高対策。先週はその物価高対策についての発言で国会で陳謝する事態になった。予算案の審議中にも関わらず総理が新たな物価高対策の意向を示したことに野党が猛反発。その翌日には食料品の消費税引き下げをめぐり「一概に否定する気は全くないが検証をすこしやらせていただきたい」などと[…続きを読む]

2025年3月31日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
2025年度予算が成立。参議院で修正され衆議院の同意を得て成立した予算はいまの憲法で初めて。一般会計総額は115兆円を超え過去最大に。歳出には高校授業料を今春から無償化する予算が盛り込まれた。歳入は年収の壁を160万円に引き上げるのに伴い約6200億円減収。野党ながら衆参両院で賛成に回った日本維新の会。少数与党最大のハードルを越えた石破政権はあすで半年を迎え[…続きを読む]

2025年3月31日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
夏の参議院選が近付く中、強力な物価高対策が必要だと訴えた小泉進次郎氏。しかし、自民党内からは石破政権の外交方針に疑問符が。おととい出演したテレビ番組で石破総理の外交姿勢を批判した高市早苗氏。21日に行われた王毅外相との面会を例に挙げ自動車関税などトランプ政権への対応が急がれる時に中国と会談を行ったことを疑問視。岸田前総理も夏の参議院選に向けて石破政権に注文を[…続きを読む]

2025年3月30日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
企業団体献金の扱いを巡り、NHK「日曜討論」で自民党は「審議中の法案をあす採決して結論を出し、各党で議論を継続すべきだ」と主張。立憲民主党は、公明党や国民民主党に法案を提出するよう求め、「各党が提出した法案をもとに議論を行う必要がある」という考えを示した。企業団体献金の扱いを巡っては自民党が提出した法案と立憲民主党と日本維新の会などが提出した法案について、衆[…続きを読む]

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