TVでた蔵トップ>> キーワード

「小泉進次郎氏」 のテレビ露出情報

石破内閣の顔ぶれについて。元女優で歌手の三原じゅん子氏はこども政策担当大臣に就任した。石破内閣の平均年齢は63.6歳。総裁選を共に戦った旧岸田派の林官房長官は留任した。初入閣は13人に上る。また総裁選のとき石破氏を支持した7人が、麻生派からは2人が入閣した。一方旧安倍派はゼロだった。党内人事では幹事長に森山裕氏、総務会長は鈴木俊一氏、政調会長は小野寺五典氏、選挙対策委員長には小泉進次郎氏が起用された。小泉氏は今週、石川・珠洲市を訪れた。総裁選で小泉氏の後ろ盾となった菅義偉元総理は副総裁、麻生太郎氏は党の最高顧問に就任した。先の総裁選では高市氏を支持した麻生氏。新執行部の記念撮影のときには呼び止めたものの立ち去った。
NNNと読売新聞が今週行った緊急の世論調査で石破内閣を支持すると答えた人は51%。先月の岸田前内閣の支持率と比べて26ポイント高くなった。支持する理由については「他によい人がいない」が37%、「首相が信頼できる」が21%などとなっている。裏金議員の公認問題を巡って、自民党執行部は基本的に公認する方向で検討している。また比例代表での重複立候補を認めるかどうかについては異論もあり決定していない。解散総選挙について石破首相は、今月9日に衆議院を解散し、15日に公示・27日に投開票を行うと表明した。一方、選挙に向けて野党も動いた。立憲民主党・野田代表は一昨日、野党党首と相次いで会談。自民党の裏金議員の選挙区で野党の候補者一本化を呼びかけた。また、教育無償化を実現する会・前原誠司代表ら4人が日本維新の会に合流することを表明した。
石破首相は「物価高対策」、「成長力の強化」、「安心安全の確保」といった経済対策3本の柱を打ち出した。専門家は「岸田政権の流れを汲んでいる印象で、面白い政策はなかった」などと話した。また石破首相肝いりの「防衛力の抜本的強化」については「防衛力の強化は防衛費の増額を伴うもので、そこの財源手当ての話がなかったのが気になる。選挙が近いので増税というワードはNGだったのではないか」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政治改革を巡っても動き。自民党、公明党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「党派を超えた幅広い理解を得て、政治資金規正法の再改正を実現させたい」として、与野党協議の場を設けることを近く野党側に提案することを確認した。自民党・坂本国対委員長は「共通の認識をもって、お互いを理解したうえで国会で委員会(審議)に臨もうということが、政治改革の成案を臨時国会中に得る最大[…続きを読む]

2024年11月16日放送 4:30 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを検討すべき[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午前、小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30%となっている個人献金の税優遇の控除率を、40%にまで引き上げることを[…続きを読む]

2024年11月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
自民党の起死回生を狙い石破総理が立ち上げた政治改革本部。「政治とカネ」の問題の年内決着を目指し、きのう初会合が開かれた。石田総理は「政策活動費」の廃止を打ち出している。「旧文通費」は使い道を公開し残金を国庫に返納することなどを想定している。しかし、企業・団体献金の是非ついては「期限は設けず、党としての考えをまとめる必要がある」と述べ、改めて消極的な姿勢が浮き[…続きを読む]

2024年11月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
衆院選敗北の要因となった政治とカネの議論が自民党内で始まった。総裁直属の機関として自民党内に新設された政治改革本部の初会合。石破総理大臣は「自民党が率先してこの問題についてきちんと答えを出したい」と述べ、年内に政治とカネの問題に決着をつける方針。ANNが行った世論調査では87%の人が政治とカネの問題には「けじめがついていない」と答えている。検討されているのは[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.