裏金事件を受け焦点の一つとなった企業・団体献金について、自民党は総額を公表するなど透明性を高めるための法改正を行う方向で調整に入った。自民党が検討している政治資金規正法改正案では、総務大臣が献金の総額を政党ごとに公表することや労働組合関係の政治団体を念頭に構成員の意思を踏まえて献金しているかを確認する仕組みを設けるなどとしている。野党側は企業・団体献金を禁止するよう求めているが、自民党は透明性を向上させることで理解を得たい考え。
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