政府が海外から関税ゼロで最低限輸入するミニマムアクセス米（MA米）は年間約77万トンで、うち主食用は最大約10万トン。2024年度は上限いっぱい輸入した。MA米の入札時期は例年9月以降だが、小泉農水大臣は前倒しを検討する可能性を示唆。小泉農水大臣は「価格の高騰を抑えるために必要なことはなんでもやる」と述べた。新潟・コメ農家の宮内賢一さんは「今年は飼料米を主食用米のほうに回してくれと言われている。今年のコメは足りるはずだから輸入を本当は考えなくていいはず」、秋田・コメ農家の涌井徹さんは「国内で安定供給するためにどうするべきかを議論していない」と話した。宮城大学・大泉一貫名誉教授は「コメは国内でほぼ自給できる唯一の主食。コメの輸入拡大は米価を高止まりさせた農政の失策によるもので、輸入に頼るのか、食料安全保障の点でも大きな岐路に立っている」と話した。大泉名誉教授は「輸入はできるだけ阻止したい。将来的には日本の農業が規模拡大や技術革新で海外展開できるような状況、輸出できるような状況をやっていく必要がある」と解説した。菊間は「備蓄米が10万トンしかなくなって、来年以降の備蓄米分はどうなるのか。来年、生産を上げたとしても食べる量と備蓄米を賄えるかというと難しいのであれば、緊急的に輸入ということも考えとしてはあるのかな」、玉川は「今回、短期的に輸入で補うと言っても、生産しているアメリカでコメがまだできていない。ベトナムは日本と同じ短粒米を作っているので、新たな所も含めて交渉して100万トンを補う」とコメントした。