高市総理が最優先で取り組むことは物価高への対応。高市総理が打ち出した物価高対策。ガソリン減税のほか寒さが厳しい冬の期間電気ガス料金を支援、いわゆる年収の壁の引き上げに向けた議論を進めるなど取り組む政策を打ち出した。一方、自民党が参院選の公約に挙げた国民一律2万円の給付は実施しないと明言した。経済対策が打ち出される中配布が検討されているのが「おこめ券」だ。この活用を提案したのは鈴木農水大臣。小泉前大臣が進めた備蓄米の放出を痛烈に批判していた。その代わりにおこめ券などで消費者の負担を和らげたうえで、農家が経営を続けることができる米価格になるよう支援する考えを示している。スーパーで販売される米5kg当たりの平均価格は、4251円と7週連続で4000円台。おこめ券について都内のスーパー「アキダイ」で聞いてみると「一時しのぎではなく、恒久的に考えたら安くしてもらったほうがいい」という声も上がっていた。また、この店では現在流通している、おこめ券は取り扱いをしていないため秋葉弘道社長は「取り扱える仕組みを作ってほしい」と訴えた。