井村解説委員が解説する。今回の酒税改正では家庭用缶ビールは値下げになるが発泡酒と第3のビールは値上げとなる見込み。ビール系飲料の税率は来月一本化され、ビール大手各社は10月1日から出荷価格を変更、コンビニではビールは現在237円前後は228円と9円程度下がり、発泡酒などは8~9円程度上がる見通し。ビール系飲料の酒税税率は2020年以降段階的に改定、元々発泡酒などはビールと比べ低かったが現在はビール63.35円、発泡酒等46.99円となり来月からは54.25円と統一される。理由は“発泡酒などの味がビールにかなり近づいたから”バブル崩壊からのデフレで第3のビールに目をつけビール大手各社が開発競争してきたが日本では同じようなモノには同じ税負担する基本思想があり不公平だと改正を進め、また税収減への懸念もあった。来月からはチューハイ・ハイボールも350mm換算で7円上がり、ほかのお酒との税負担のバランス考慮と不適切な飲酒を抑える観点もある。ビール大手各社は価格改定とともに第3のビール主力商品をビールに作り変える方針を打ち出し工夫で割安な価格帯を維持し消費者ニーズに対応したいとしている。地ビールメーカーでは需要高まりに期待の一方で小規模事業者が多く生産コスト上昇で収益環境が厳しく値上げ検討企業もあり店頭価格が下がるかは不透明。小売業界では一部のスーパーなどで第3のビール・缶チューハイなど増税前に売り場拡大や在庫増の対応の動き、居酒屋などの外食業界ではメニュー改定で値下げとは限らず値上げチェーンもある。注目されているのはノンアルコールの動き。健康志向の高まりや酒税がかからず割安なことから酒税改正で選択肢として需要が一段と高まる可能性があるとの見方もあるということ。次回は「まもなく開幕 いちからわかるアジア大会」。