約70万人の組合員がいる全労連は今日都内で記者会見を開き、今年の春闘の方針を明らかにした。それによると非正規労働者を含むすべての労働者について、ベースアップ相当分と定期昇給分を合わせて10％以上・月額にして3万円以上の賃上げを求めるとしている。また労使が協定を結ぶ企業内最低賃金は「時給1500円以上・月額22万5,000円以上」を求める方針である。これらはこれまでで最も高い水準で、物価が高騰し実質賃金の低下継続を踏まえ大幅な賃上げを要求することになった。全労連に加盟する組合では去年の春闘では400回を超えるストライキを行っていて、今年もストライキの実施を辞さない姿勢で臨む方針である。小畑雅子議長は「ずっと賃金が下がり続けていた国から賃金が上がる国に転換する。労働組合がストライキなど強い交渉力を持って実現させていく」などと話した。