核のゴミの最終処分場について、赤沢経産相は国の判断として南鳥島での文献調査を実施する意向を表明した。南鳥島での文献調査は自治体からの応募や地元からの請願によらない初のケースとして、経済産業省が主導する形で申し入れを行っている。小笠原村の渋谷村長は赤沢大臣に国が判断したすべきであるとした回答書を提出し、他の自治体での文献調査の実施や、村民への説明、風評被害の防止など国に対し5つの要請を提示した。文献調査は最終処分場選定に向けた3段階の調査のうちの第1段階にあたり、小笠原村での調査は全国で4か所目。
