核のごみの最終処分地の選定をめぐり、東京都小笠原村の渋谷正昭村長は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査を事実上容認する考えをきょう文書で国に伝えた。一方国に対して小笠原村以外の自治体にも調査の申し入れを行うことなどを要請し、南鳥島で文献調査が実施された場合でも国から他の自治体への文献調査の申し入れが行われるまでは、次の概要調査に進む際に必要とされる村としての意見表明を行わないとしている。村の回答に対する国の判断はあす以降赤澤経済産業相から村長に伝えられる予定。
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