今朝、自民党・小野寺政調会長が国民民主党・浜口政調会長と会談し、両党の政策協議を週内にも開始することで一致。午後2時から立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木雄一郎代表が党首会談を行った。玉木代表が取材に応じ、「政治とカネの問題で法の再改正など協力して与党に迫る」「『基本政策の一致』の協議」「『103万円の壁』引き上げ」の3点の認識の一致を確認したと明かした。現在、年収103万円を超えると所得税を払うことになっている。国民民主党は年収103万円から178万円に引き上げる案を出している。国民民主党・玉木雄一郎代表は「103万円を気にして働いている人はいっぱいいる。『103万円なので働けない』と人手不足で年末に人材が集まらない」と指摘。所得税の課税水準を引き上げることでその他の年収の人も減税になることについて、玉木代表は「学生アルバイトやパートの皆さんだけに恩恵のある政策ではない。全て働く人の課税対象所得が減るのでみんなに減税効果がある」と述べた。政府の試算では年7〜8兆円程度の税収減になる。
国民民主党・玉木代表は立憲民主党・野田代表との党首会談後、103万円の壁について「向こうから『ぜひ協力したい』と申し出があった」と明かした。
JNN世論調査による内閣支持率は支持が38．9％、不支持が57．3％だった。「衆院選で与党過半数割れの結果について」という質問で「妥当だ」は53％、「与党過半数割れの責任を取って石破総理は辞任するべきか」という質問で「辞任する必要はない」は71％、「次の政権で望ましいのは」という質問で「自公を中心とした政権の継続」は44％、「立憲を中心とした政権に交代」は41％、「総理指名選挙で石破総裁と野田代表の決選投票になったらどちらが望ましいか」という質問で「石破総裁」は50％、「野田代表」は35％だった。年収の壁を引き上げることに「賛成」と答えたのは66％だった。特別国会は11月11日に召集される。