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「小野寺五典安保調査会長」 のテレビ露出情報

総理就任後の所信表明演説で訴えた方針を踏まえ、自民党はきょう外交安全保障の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に関する議論を開始させた。2022年に閣議決定された今の3文書。概ね10年程度の期間を念頭にしているが、前倒しして改定するにあたり、来年4月めどに政府への提言を取りまとめる方針。今後、防衛費増額の新たな目標や5類型の武器に限り輸出を認めるルール撤廃について議論する見通し。もう1つ議論される可能性があるのが非核三原則の見直し。1967年当時の佐藤栄作総理が打ち出した核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」との三原則。この非核三原則について、高市総理は就任前「持ち込ませずっていうのは自らアメリカによる拡大抑止の実行性を低下させてしまう。矛盾するのではないか」などと話していた。また総理就任後の国会審議で非核三原則を引き継ぐか問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けている。こうした状況に被爆者団体からは反発の声が相次いでいる。自民党の今日の議論では非核三原則に関して話題にのぼらなかったということだが、今後必要があれば議論していくという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.news file
来年4月から始める方針の消費減税について、自民党は制度設計を議論する幹部会合を開いた。税込み価格を表示する「総額表示義務」について、スーパーなどで値札を変更する負担を軽くするため、税率を変更する前後2か月間、総額が表示されていなくてもよいとする特例措置を設ける方針でおおむね一致したという。消費減税をめぐっては、中小零細農家などへの支援策も議論されていて、自民[…続きを読む]

2026年8月30日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税をめぐり自民党は来年4月から2年間1%に引き下げるなどとして基本方針が閣議決定されたことを受けて、税制調査会で具体的な制度設計に向けた議論を進めている。小野寺税調会は講演の中で、消費税減税に伴って年間約5兆円の財源が必要と見込まれていることについて財源は十分に確保できるとの認識を示した。

2026年8月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
小規模農家・漁業者は消費税納税義務が免除され販売した商品の消費税分は収入となっていて減税すると収入が減少する。自民党・小野寺税調会長は小規模農林・漁業者を対象に給付を検討している。

2026年8月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税減税に向けての議論がきのうスタート。自民党はきのう税制調査会幹部会合を開き、税率変更に伴う総額表示への対応を議論。事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は特例を設けることも検討。これまで数々の指摘を受けていた減収分の財源をどうするかについては議題に上がらなかった。

2026年8月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
来年4月からの2年間の食料品消費税1%方針発表から約1か月。自民・税制調査会はきょう詳細な制度設計の議論を開始。消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると価格表を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」との声があがっていることを踏まえ、政府は特例を検討。政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬までに制度の詳細をまとめた税制[…続きを読む]

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