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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

きょう、初めてとなる所信表明演説を行った高市首相。最優先事項に上げたのは物価高対策だった。高市首相は「日本と日本人の底力を信じてやまない者として日本の未来を切りひらく責任を担いこの場に立っている」と述べ、「あきらめない」という言葉を繰り返した。ガソリン税暫定税率の廃止をめぐり、きょう、自民党・日本維新の会・公明党はガソリンスタンドなどの事業者でつくる業界団体から意見を聴き、全国石油商業組合連合会は「まずは補助金を活用し段階的に価格を下げるべき」と訴えた。自民党・小野寺税調会長は立憲民主党・重徳税調会長が会談したが、折り合わず引き続き協議することになった。高市首相は冬の間の電気・ガス料金の支援、103万円の壁の税制措置についての議論、新たに「日本成長戦略会議」を設置、税と社会保障の一体改革の議論を進める方針などを示した。演説では高市カラーも随所で見られ、安倍路線の継承がうかがえるフレーズがあった。防衛力の抜本的強化にも触れた。外国人政策をめぐっては「排外主義とは一線を画すが政府としてきぜんと対応する」などと述べた。
衆参ともに少数与党が続く高市政権。演説では野党にも繰り返し協力を呼びかけた。演説の結びには「十七条憲法」の言葉を引用した。立憲民主党・野田代表は「先送りと後退の所信表明演説」、国民民主党・玉木代表は「強い気持ちは伝わってくるものだった。一方で物価高騰対策、年内になにができるのか具体像が見えなかった」、公明党・斉藤代表は「政治改革についての言及がひと言もなかった」、参政党・神谷代表は「ちょっとがっかりというのが正直なところ」、共産党・田村委員長は「悪政推進の宣言となる所信表明だった」、自民党・鈴木幹事長は「意気込みを感じることができた」、日本維新の会・吉村代表は「高市カラーがよく出た内容」などと述べた。れいわ新選組・山本代表は「私たちはウソのない政権樹立をめざす」、日本保守党・百田代表は「X」に「経済復興を言いながら減税に重きを置かないことには大いに不満を覚える」などとするコメントを発表した。
きょうは自民党と日本維新の会との連立政権合意書をめぐる動きも明らかになった。木原官房長官は「国家情報局」創設について、与党と緊密に連携を図りながら検討を進める考えを示した。国会議員の定数削減について、高市首相の所信表明演説では言及はなかった。自民党・萩生田幹事長代行はきのう配信されたインターネット番組で「賛成多数で決めるべきではない」と指摘、野党とも丁寧な合意形成を図る考えを示した。日本維新の会・藤田共同代表は「当然の意思決定のあり方だと思っている」などと述べた。高市氏の所信表明演説の文字数は7,500字余でおおむね平均的な長さだった。各党の代表質問は来月4日から。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
自民党は党の会合を開き、高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1%に引き下げる方針を了承した。会合では消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。国民会議の議長案は反対9人に対し65人が賛成し議長案は了承された。高市総理は党内手続きを経て8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。

2026年8月3日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税をめぐり自民党の税制調査会などの合同会議が開かれ、来年4月から2年間税率を1%に引き下げる政府の基本方針案について賛否両論が出されたが、最終的に今後の対応を小野寺税制調査会長に一任した。

2026年8月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党本部から中継。会議は先ほど終わり、小野寺税調会長に対応が一任された。ただ中からは時おり、怒号が聞こえる一方、拍手も聞こえ、党内の意見が大きく割れているのが窺えた。高市総理が表明した来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる方針を受けて今回が2日目の全体会議となるが、今回も消費税減税の財源があるのかという点や、党内議論のないまま、高市総理がトップ[…続きを読む]

2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1%に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。

2026年7月31日放送 19:00 - 19:57 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税を巡り高市総理大臣は、来年4月から2年間税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人に1%相当分を給付することで実質ゼロとする方針を表明し、党内の意見集約を図るよう指示。きょうの合同会議で、衆議院選挙の公約であり責任を果たすべきだなどと賛成する意見が出された一方で、財源が明確でないといった指摘や減税ではなく給付を求める声も上がった。高島修一衆[…続きを読む]

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