自民党の安全保障調査会はきょう会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに向けて政府への提言案を了承した。装備品の移転を、救難・輸送などに限定の5類型を撤廃し、t殺傷能力のある装備品も原則可能とするなどとしている。移転先は装備品の輸出・技術移転の協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国への移転は原則できないとしている。会合では中国政府が20の日本企業などに軍民両用品目の輸出禁止を発表したことについても議論された。議員からは対抗措置の検討、レアアースの早急な開発を政府に求める意見が出された。
