国民会議の実務者協議では、来週から週1回程度のペースでさまざまな団体や有識者などからのヒアリングを行うことが決まった。実務者協議の議長に内定した自民党・小野寺税制調査会長は、「給付付き税額控除と食料品消費税ゼロの検討に向けての考え方を同時並行で議論していく」と表明したのに対し、消費税減税に反対しているチームみらいは、給付付き税額控除導入までのつなぎの対策として「所得連動型給付も含めて考えていきたい」との考えを示した。参議院議員と地方議員で構成する公明党・竹谷代表は、「きのう正式な呼びかけがあった」と明らかにした上で、国民会議に「参加する方向で検討している」と明らかにした。
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「小野寺税制調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議できのう示された食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案。多くの野党は反発しているが自民党は税制調査会の幹部会合で今後の対応を協議した。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびひるおびニュースランキング
- 食品消費税1％への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1％に引き下げた上で1％分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- きのう行われた超党派の社会保障国民会議の実務者協議で自民・小野寺税調会長が議長案として来年4月からの2年間食料品の消費税を1％に引き下げる案を提示した。国民会議派中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが野党側は批判が相次いでいてまとまるかは不透明。
- 2026年6月18日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- きのうの国民会議の実務社会議で示された議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に下げ、残る税率1％分に相当する約6000億円を財源に来年秋ごろから中低所得者への給付を導入することが盛り込まれた。これにより食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する方針。実務社会議は今後、減税[…続きを読む]
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