高市政権は飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにすることを目指している。その際に必要となるレジシステムの改修には約1年かかる。きょうのテーマは「消費減税に課題！いつからゼロに？」。国民会議は与野党問わず、議論を行う場として設けられるもので、2月に行われた全体会合には自・維・チの3党のみの参加だった。しかし、きのうは83党が参加した。レジ関連5社に意見聴取を行ったという。システム改修には約1年かかる。政府が支援をしたとしても短期間で改善することは困難だという。これまでに消費税率が0％だったことはない。今のレジシステムでは税率をゼロにするのが難しい。今回の協議に参加していないポスタスによると、少なくとも当社側のPOSシステムの改修そのものに1年を要するものではないという。また、今のレジシステムに詳しいエンジニアが少ない。政府の支援で解決する問題ではないという。システム改修にかかる期間について、大型チェーン店では約1年、タブレット式は数か月～半年。消費税ゼロが実現するのは早くて来年の秋ごろになりそうだという。システム改修には1社あたり数百万円～大きいところでは1億円弱かかるとされている。自民党・小野寺政調会長は法案を成立させる前でも改修できる可能性があると述べている。消費減税は今年度中の開始は困難。課題は改修と人手不足。
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「小野寺政調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 13:00 - 16:09 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 立憲民主党・無所属 田名部匡代の質問。「中傷動画をめぐる問題を取り上げてきた。杉尾議員が総理に事実関係の確認をした際、総理から私が伝言係になっていて問題が起きたら困ると答弁があった。事実関係を確認するため、本日の審議に木下秘書の参考人出席を求めたが受け入れられなかった。改めて集中審理の開催を院長に願いたい」と話した。「給付付き税額控除について社会保障制度で支[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 給付付き税額控除をめぐり、超党派「国民会議」の実務者会議は、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度導入で大筋合意した。給付額・対象となる所得水準は、税・社会保険料の負担率など国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討される。制度の将来像についても、短期的には給付一本化が望ましいとする一方、給付と減税を組み合わせを求める意見もあり、検討を継続。
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