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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報

食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1%とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1%の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3~4か月程度、テストに3~4か月程度など。一部のシステムは設定で「0%」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1%の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1%の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1%を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1%なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1%の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10%の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月3日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税について、政府与党は来年4月に1%に引き下げる案が検討されているという。小野寺税調会長は「各党の意見のすり合わせに努力していきたい」と語っている。

2026年6月3日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、経済産業省は税率を0&に引き下げる場合はレジ改修にかかる時間は1年程度にかかる一方、税率を1%に引き下げる場合は半年程度に短縮できるとの調査結果を示した。政府・与党は来年4月1日からの実施にむけ消費税をゼロではなく1%を軸に検討を進めている。

2026年6月3日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
きのう、自民党本部で行われた会議では、給付付き税額控除について話し合われた。超党派の国民会議では、この制度のイメージ案が示され、給付に1本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現すると明記している。税額控除を組み合わせると、制度が複雑化し事務負担が重くなるという指摘が出ているためだ。中道改革連合の赤羽一嘉副代表は、給付でおしまいなら、給付付き税額控除にはな[…続きを読む]

2026年6月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
自民党は給付付き税額控除の制度案について意見交換した。制度案は税額控除の導入を見送って給付による支援に一本化するもので、出席した議員からは財政悪化の懸念から恒久的な財源を確保するよう求める違憲などが出た。会合後小野寺税調会長は「給付付き税額控除の制度案の方向性はおおむね理解を得られた」と説明した。

2026年6月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
午後、高市政権が「改革の本丸」と位置づける制度について自民党本部で会議が行われた。減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」。超党派の国民会議では先週、イメージ案が示された。中低所得の働く世代の負担軽減のため、「給付に一本化して所得に連動したきめ細やかな支援を実現する」と明記している。税額控除を組み合わせると「制度が複雑化し事務負担が重くなる」という指摘が[…続きを読む]

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