消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導入のため1％案が有力となっている。（経済産業省）。一方、国民会議に参加する野党からは議長案が政府主導となっていることから異論が相次いだ。1％案については自民党と連立を組む日本維新の会・猪瀬参院幹事長は今年度からスタートできる簡易版の給付付き税額控除を提案している。日本維新の会は1％案を容認する方針。小野寺議長は高市総理がG7などに出席するため日本をたつ前に秘密裏に会談し、総理と腹合わせをしたうえで「1％」案を提示している。自民党内からも1％を求める声はかなり小さく慎重論も多く出ている。議長案では実質ゼロと言えるよう、1％分の6000億円程度で来年秋ごろに所得に連動した給付を行うことも盛り込んだ。一方、野党からは「1％ありきだ」ととりまとめのやり方に怒りの声が出ていて、反対姿勢の野党からは離脱を示唆する言葉が出るなど会議の決裂を心配する声もある。小野寺議長は来週にもとりまとめを行いたい考え。政府・与党としては統一地方選挙も行われる来年4月に消費減税をスタートすることに重きを置いている。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- きのう行われた超党派の社会保障国民会議の実務者協議で自民・小野寺税調会長が議長案として来年4月からの2年間食料品の消費税を1％に引き下げる案を提示した。国民会議派中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが野党側は批判が相次いでいてまとまるかは不透明。
- 2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 自民党の小野寺税調会長はきのう国民会議の実務者協議で来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げるとともに中低所得層に1％給付で消費税の負担を「実質ゼロ」にする案を示した。給付付き税額控除については所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入するとしている。野党からは批判や疑問視する声もでていて協議は難航しそう。
- 2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきのう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げる。合わせて残りの消費税1％相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]
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