今日の実務者協議では自民党の小野寺税調会長が議長案として来年4月から食料品の消費税を1%とする案が提示された。消費税の税率変更の際にレジシステムの改修にかかる時間が衆院選の公約通りのゼロだと長いが1%だと半年ほど短く出来るということで舵を切った。高市総理周辺では公約通りゼロでないと反発を受けるという懸念があったが、最新の世論調査では早く実現するなら1%でもいいとの意見が45.1%でゼロをすべきを上回っている。野党側は決め打ちのような消費税1%案の提示に反発している。レジの改修やテストなどには6カ月程度はかかるとされ、来年4月から消費税1%をスタートさせる場合、逆算すると今年10月には動き出さないといけない。今後の焦点となるのは公約のゼロとの差をどうするか。1%にした場合税収は約6000億円となるがこれをどう国民に還元するか。今回の議長案では、中低所得の現役労働者に手厚く対応する観点から、所得に連動したきめ細かな給付を来年度導入する、それにより食料品消費税実質ゼロ化が出来るとしている。
