東京・小金井市は昭和40年に建設され老朽化が進む今の市役所本庁舎について、福祉会館を一体とした新たな庁舎を建設する設計案を示している。市民団体は「建設費が高額だ」とか「災害時の安全性に懸念がある」として見直し案を示し、どちらの案で建設すべきかを問う住民投票を行うため住民投票条例の制定を求める直接請求をした。小金井市はきょうの市議会臨時会で、住民投票条例案を提出したが、小金井市・白井亨市長は「建設費は平均的で住民投票は適当ではない」と条例案に反対する意見をつけた。条例案は今月末の市議会臨時会で採決が行われる予定。