日本生命の調査によると、子どもの教育資金に「不安を感じている」が59.1%。準備する教育資金の目標額は1位が「決めていない」が29.7%で最も多く、次いで2位が「300万円〜500万円未満」の15.8%となっている。教育資金の準備方法は学資保険、預貯金、定期預金が引き続き多くを占めているが、投資信託(つみたてNISAなど)がやや上昇した。ニッセイ基礎研究所は「日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新し、『貯蓄から投資へ』とのマインドが醸成されつつある様子がうかがえる」と分析している。
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