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「尖閣諸島」 のテレビ露出情報

トランプ政権の人事がまた新たに判明し、国務長官にマルコルビオ上院議員が起用されることが分かった。国務長官は日本でいうところの外務大臣に当たり米国の外交担う重要なポジションだが、この人事にはトランプ氏の大きな思惑があるよう。ルビオは米国議会の中でも中国に対して最も強硬派、アンチ中国と言われている人物。昨日に続いて米国政治のスペシャリスト小谷哲男教授はルビオの起用について「よく生き残った」と話していた。次期政権の人事ではトランプ氏の長男トランプジュニアが力を持っていて、ルビオの起用にかなり強く反対していた。政権のメンバーには忠誠心を求めており過去にトランプ氏と大統領選で争った人は排除している。ルビオは2016年にトランプ氏と共和党の候補者争いをしたのでジュニアとしては反対していたがトランプ氏の意向で起用されたという。ルビオは中国をこれまでに直面した中で最大かつ最先端の敵だと表現。言われた側の中国側も敵視してルビオ個人に入国禁止の制裁を科す、出禁にするなど関係は本当に悪い。そのルビオが外務大臣に当たる国務長官になると制裁が続く限り中国に入れないため米中外相会談もやりにくくなる。これはつまりトランプ氏として中国から歩み寄らない限り話し合うつもりはないというメッセージで、それでも話し合いたいのであればまずはルビオの制裁を解除しろと迫る。米国が主導権を持って中国と向き合うという強い意志の表れだという。ルビオは過去に中国が領有権を主張する尖閣諸島について日本の領土だとも明言している。一方、中国と反対にトランプ氏は北朝鮮とは対話を模索していると小谷教授は話している。トランプ氏といえば1次政権の時に現職の米国大統領として初めて北朝鮮に行って金正恩総書記と直接会談した。この時は非核化のための対話だったが今度は開発が進む北朝鮮の核を放置したほうが更なる脅威を生むんだとして北朝鮮を核保有国として認めたうえで交渉を持ち掛けるのではないかとみられている。日本としは対北朝鮮の最大のテーマといえば拉致問題の解決。そのトップ会談の際にどう拉致問題をトランプ氏に切り込んでもらうのか石破総理の手腕も問われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月2日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
この1週間、世界各国の首脳との会談を行った高市総理大臣。外交ウィークの最後のヤマ場となったのは中国・習近平国家主席との初の首脳会談。中国側から保守的な政治姿勢を強く警戒されてきた高市総理だが、今回の会談で習近平国家主席が前のめりだったのではとの指摘もある。
きょう、神奈川・横浜市のGREEN✕EXPO2027の日本政府出展起工式に出席。総理就任早々に始まっ[…続きを読む]

2025年11月1日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデー(ニュース)
学習院大学の江藤教授が登場。高市早苗総理大臣は習近平国家主席と日中首脳会談を行った。会談時間は30分。会談前に中国側は警戒を強めていた。これまでは習近平主席から総理就任当日には祝電が届いた。高市総理には送られなかった。両首脳は、日中の「戦略的互恵関係」を確認したという。政治体制が異なっても、経済など共通利益のために協力するという。日本側が強弱つけずに懸案事項[…続きを読む]

2025年11月1日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
昨日高市総理が韓国・キョンジュで中国の習近平国家主席と初の首脳会談を行った。両首脳は建設的で安定的な関係を構築していく方向性を確認し、高市首相は東シナ海情勢や中国国内での日本人拘束などについて懸念を伝えた。この他日本産牛肉の輸入停止措置などについて前向きな対応を求め、一方中国側は歴史認識や台湾問題で日中関係の基盤を損なわないよう要求するなど日本側をけん制した[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
高市総理は訪問中の韓国・慶州で中国の習近平国家主席と初めて会談し、戦略的互恵関係の推進を確認した。外交ウィークの締めくくりとも言える大一番を終え、総理周辺は習主席を前に「言うべきことは言った」と強調した。約30分に渡る会談で高市総理は「日中間には様々な懸案と課題がある」と述べた上で、「だからこそ率直に対話することが重要だ」と述べた。その上で、尖閣諸島を含む東[…続きを読む]

2025年11月1日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
きのう高市首相が韓国・キョンジュで中国の習近平国家主席と日中首脳会談を行った。両首脳は「戦略的互恵関係」という言葉を使用し、建設的で安定的な関係を構築していく方向性を確認した。高市首相は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海情勢、レアアースの輸出管理、中国国内での日本人拘束などへの懸念を伝えた。さらに日本産牛肉の輸入停止措置のや10都県を対象とした食品の輸入規制など[…続きを読む]

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