プラザ合意からまもなく40年を迎える。1980年代のアメリカは、ドル高で産業競争力を失い、貿易赤字が拡大。冷戦末期で軍事費が膨らみ財政赤字も問題となり、双子の赤字に苦しんでいた。そこでアメリカはドル安誘導のための為替介入を主要国に要請。1985年9月22日、アメリカと日本、イギリス、フランス、西ドイツが協調してドルを売る為替介入で合意。元日銀審議委員・木内登英氏は一蓮托生みたいになってしまったと述べる。当時、1ドル230円台で推移していたドル円は合意翌年には150円台、87年には120円台に到達。ドルに対する円の価値は2倍に上昇。この急速な円高がのちのバブル経済を生み出したと指摘。木内氏はアメリカの経済政策の失敗のツケを海外主要国が払わされたのがプラザ合意。日本銀行は金利を引き上げるタイミングを逸してしまった。超金利、超低金利が長期化したことによってバブル経済が生まれた。バブル崩壊が金融システムの問題にもつながるり日本の経済成長力が著しく下がってしまったと指摘。市場では第二のプラザ合意への観測がくすぶっている。