日本商工会議所の小林健会頭は消費税減税について「非常に慎重に検討すべき」と釘を刺した。ほとんどの国政政党が消費税の減税を訴えているが、必要な財源は最低でも5兆円。小林会頭は「やってみないとわからない」ような財源を示す党もあると苦言を呈した。金利上昇や円安が進む中、経済界のトップたちは口々に日本への信認低下を懸念する。また、海外メディアのブルームバーグ通信は「露骨に政治的だ。もし5兆円もの余裕資金を持っているなら、もっと効果的に活用できる道がある」と報じた。イギリスでトラス首相(当時)が財源を示さずに大規模な減税策を打ち出し、株・通貨・国債の「トリプル安」を招いた「トラスショック」になぞらえる記事も見られる。一方、政府関係者からは「選挙ですから。政治家はいま生活が苦しいという人たちに向けてメッセージを送りたいのでしょう。日本経済全体にとってプラスかマイナスかの議論は蚊帳の外」という声も聞かれた。衆院選の投開票日まであと4日。
