イギリス・イタリアと共同開発している次期戦闘機の輸出に関して、歯止めを設けて輸出する方針で大筋合意すると見られる。第三国への輸出は政府として輸出を認める場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定が必要になる。また対象は次期戦闘機のみで、輸出先は日本が防衛装備品輸出に関する協定を結んでいる国に絞り、戦闘が行われている国には輸出しない。これに関して公明党の山口代表は「厳格なルールにより、国民や世界に日本が平和国家としての理念を堅持している姿勢を示せた」と評価。自民・公明の両党は渡海政調会長と高木政調会長が会談し、大筋合意に至るとみられる。