政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は議員本人の責任を強化する連座制の導入や盛作活動費の見直し、政治資金を監視する第三者機関の設置など概ね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めることにしている。きょうも幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通し。また立憲民主党は泉代表が答案の概要を批判し、引き続き与党側に速やかな法案提出を求めることにしている。これに対しきのうの政府与党の連絡会議では、岸田首相が今国会中の王改正実現に向けて全力を尽くしてほしいと話した。また公明党・山口代表は法改正の今国会中での実現を主将、総裁として主導しほしいと述べた。自民党と公明党は野党の出方も見ながら協議の進め方を検討していく方針。