政治資金規正法改正案の修正について、岸田首相は公明党・山口代表との会談で、パーティ券購入者の公開基準について自民党案を取り下げ、公明党案の「5万円超」にすると伝えた。政策活動費については公明党の主張を受け入れ、第三者機関の設置を盛り込み、日本維新の会・馬場代表との会談で上限額を決め、10年後に領収書などを公開するとした合意文書を交わした。一方、立憲民主党は連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれていないなどとして反対する方針だが、修正案は自民党、公明党、日本維新の会の賛成で今国会で成立する見通し。