政治資金規正法の改正案を巡り、自民党が示した修正案は、来週にも衆議院に通過すると見られている。岸田総理自身のパーティーについて新たな疑惑が明らかになった。裏金問題は解決となるのか検証する。きのう総理官邸で行われた与党党首会談。パーティー券の購入者を公開する基準額について、10万円超としていた自民党は、公明党が主張する5万円超の案を受け入れた。公明党・山口那津男代表は「(裏金問題は解決すると思うか?。)最終的な結果をどう国民に説明するかが大事」と述べた。「踏み込んだ案を提示する決断をした」と語る岸田総理だが、公開時期は2027年1月〜。実に3年後。自民党は、来週4日に衆議院を通過させたい考えだが、立憲民主党は対決姿勢を強めている。政治資金パーティーについては、当初から自民党の案に反対。パーティーの全面禁止を求めていた。立憲民主党・泉健太代表は「とんてもない本論からのすり替え」、政治資金問題追及の第一人者、神戸学院大学・上脇博之教授は「当事者意識に欠ける。危機感がない」と述べた。