防衛力を抜本的に強化するため政府は4年前に策定した「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の年内改定を目指していて、今月下旬にも有識者会議の初会合を開くことにしている。メンバーには元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や元防衛事務次官の黒江哲郎氏、元統合幕僚長の山崎幸二氏らを起用する方向で調整を進めている。また経済安全保障などに詳しい大学教授・民間企業関係者らも加える方針でおおむね月1回のペースで開かれる予定となる。そして日本を取り巻く安全保障環境の変化を分析した上で必要な防衛力のあり方・財源などを議論し提言をまとめる見通しである。3文書の改定をめぐっては自民党の安全保障調査会が来月中にも政府への提言をとりまとめる方針で今後は政府・与党内での議論が本格化する。