熱中症特別警戒アラートの今年の運用が始まった。暑さ指数をリアルタイムに観測する装置を山形市の中学校では今月から試験的に導入しており、屋外活動の判断に活用することにしている。去年、米沢市で部活動の後、女子中学生が熱中症の疑いで死亡したことなどを受けての対応。日本スポーツ振興センターのデータによると2010年～2021年までに全国で生徒・児童15人が熱中症で死亡し、このうち暑さ指数31以上の危険が2人、28以上の厳重警戒が10人だったことが判明。暑さから身を守る手段として、冷房が効いた施設のクーリングシェルターがあり、熱中症特別警戒アラートが発表されると自治体が解放することを求められる。埼玉県熊谷市ではクーリングシェルターとして公共施設やスーパーなど約20か所を指定する予定。夜間も熱中症で搬送される危険性があるとして、午前0時まで営業しているドラッグストアに協力を求め、夜間の避難場所にする計画。クーリングシェルターの準備状況は、新潟市など8つの自治体が既に設置を決めたと回答した一方、4分の1余の自治体では具体的な設置予定はなく、準備状況に差が出ている。