インターネット上の偽情報が課題となる中、大手メーカーや大学などが連携して偽情報の検知から真偽の判定までを総合的に行うシステムを共同で開発することになった。開発には富士通やNECのほか慶應義塾大学や国立情報学研究所などが参加する予定で、きょう記者会見を開いた。関連したニュースや第三者による画像なども含めて分析するほか、偽の画像や映像を作成するディープフェイクの生成の手法なども学習して解析するとしている。また、過去の偽情報の類似度や拡散の速度から社会への影響も分析するとしていて、来年度末までにシステムを構築するとしている。