れいわ新選組はきょう、参院選の公約を発表した。物価高などの対応として、消費税の速やかな廃止や国民1人あたり10万円の現金給付を行うとしている。消費税廃止の税収減を補うため、法人税率の引き上げや金融所得への課税強化とともに国債の発行も行うとしている。また子どもが高校を卒業するまで所得制限なく、ひと月あたり3万円支給するとしている。さらに現役世代の保険料負担の軽減に向けて後期高齢者医療制度を廃止し、全額を国費負担とすることを盛り込んでいる。このほか農林関係予算を5兆円に倍増することや原発の即時廃止・同性婚の法制化・LGBT差別解消法の制定なども掲げている。また政治とカネの問題では関係者の証人喚問を行い、問題を徹底究明するとしている。