政府は各自治体が自由に使える交付金を拡充し、物価高対策としておこめ券の配布を促している。大阪・交野市の山本市長はおこめ券は500円でも1枚あたり12%(60円)の手数料がかかり、実際に使える金額は440円分だと指摘。さらに、おこめ券を発行する2つの団体への利益誘導になると主張。交付金は給食無償化や水道料金の免除にあてる考えを示した。山本市長は「農林水産大臣には屈しない」と述べ、おこめ券配布拒否の強い姿勢を改めて示した。街で聞くと「現金給付みたいなのがいい」「いただけるのであれば使いたい」などの声が聞かれた。きょう、鈴木農水相はおこめ券に使用期限を設ける方針を正式に表明した。期限については「調整中」と明言を避けたものの、農水省は物価高対策として早期に活用してもらう狙いから、来年9月末までとする案を含め調整される方向。また、新たに発行するおこめ券には使用期限や転売禁止の文言などを記載。配布開始時期は自治体によるものの、早くても来春ごろになるとの見方が出ている。
