東京都の行っている”保育料無料化”の取り組みは、国の制度に上乗せして独自に幅を広げているとのこと。現在は第二子以降所得の制限に関係なく0～2歳は無料だが、住民非課税世帯などを除く第一子は有料とされている。今回プラスされるのは第一子も含め保育料を無料にするという政策とのこと。このことについて不動産会社の山本副社長は「これから子供が生まれる夫婦を含め、東京都に転入するニーズの高まりを見せるのではないか。不動産価値は需要と供給のバランスで決まるので、需要が高まるのではないか」としている。