文部科学省のいわゆる「問題行動調査」によると、23年度に全国の小・中・高、特別支援学校におけるいじめの件数は約73万件と過去最多を記録した。だが、内田良教授は「学校側が積極的にいじめを発見し、それに対応するようになったと、前向きに考えるべき」と話す。注目すべきはいじめが起きた際の対応。教授は2021年、「いじめの加害者を出席停止にすべきだ」という意見への賛否をたずねたところ、中学校教員の半数近くが「そう思う」と回答した。だが、加害者は通学を続ける一方、被害者は学校から離脱していく。寝屋川市は、学校や教育委員会側の対応の鈍さを「教育的アプローチの限界」と呼び、市長直轄の部署にいじめに対応する「監察課」を設置した。さらに19年に試行された「子どもたちをいじめから守るための条例」ではいじめ加害者の「出席停止」、「学級替え」を、市長は学校やその他関係機関に勧告できる。
21年、中学2年の女子生徒がいじめを受けて亡くなるケースが旭川市で起きたが、2年後、市長による勧告等を明記した条例を制定が制定された。一方、岐阜市では2020年に同じような条例案が検討されながらも、最終的に、市長による勧告の権限は条例から削除されている。教授はいじめへの対応をめぐって、人材不足の問題の他、被害者に加害者、その保護者がそれぞれの主張を展開し、明確な事実確認すらできていない実情を指摘した。
21年、中学2年の女子生徒がいじめを受けて亡くなるケースが旭川市で起きたが、2年後、市長による勧告等を明記した条例を制定が制定された。一方、岐阜市では2020年に同じような条例案が検討されながらも、最終的に、市長による勧告の権限は条例から削除されている。教授はいじめへの対応をめぐって、人材不足の問題の他、被害者に加害者、その保護者がそれぞれの主張を展開し、明確な事実確認すらできていない実情を指摘した。