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文部科学省のいわゆる「問題行動調査」によると、23年度に全国の小・中・高、特別支援学校におけるいじめの件数は約73万件と過去最多を記録した。だが、内田良教授は「学校側が積極的にいじめを発見し、それに対応するようになったと、前向きに考えるべき」と話す。注目すべきはいじめが起きた際の対応。教授は2021年、「いじめの加害者を出席停止にすべきだ」という意見への賛否をたずねたところ、中学校教員の半数近くが「そう思う」と回答した。だが、加害者は通学を続ける一方、被害者は学校から離脱していく。寝屋川市は、学校や教育委員会側の対応の鈍さを「教育的アプローチの限界」と呼び、市長直轄の部署にいじめに対応する「監察課」を設置した。さらに19年に試行された「子どもたちをいじめから守るための条例」ではいじめ加害者の「出席停止」、「学級替え」を、市長は学校やその他関係機関に勧告できる。

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名古屋大学国立教育政策研究所子どもたちをいじめから守るための条例寝屋川市文部科学省

21年、中学2年の女子生徒がいじめを受けて亡くなるケースが旭川市で起きたが、2年後、市長による勧告等を明記した条例を制定が制定された。一方、岐阜市では2020年に同じような条例案が検討されながらも、最終的に、市長による勧告の権限は条例から削除されている。教授はいじめへの対応をめぐって、人材不足の問題の他、被害者に加害者、その保護者がそれぞれの主張を展開し、明確な事実確認すらできていない実情を指摘した。

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こども家庭庁岐阜市文部科学省旭川市

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