きょうのテーマ「中国研究開発に約90兆円、注目の『未来産業』は？」。中国最大級のモーターショーではAIをめぐる技術の進化の加速が際立っていたが、その原動力となっているのが巨額の研究開発費。中国では自動車業界を含め、その額は年間90兆円規模とされていて、その対象の多くは未来産業と呼ばれる分野に集中しつつある。上海支局・山口博之が解説。上海総合指数は今月に入って4000ポイント台に回復した。香港ハンセン指数は26000ポイント前後を推移している。岡三証券と東洋証券の5月の予想レンジを紹介。みずほ銀行・伊藤秀樹と詳しく見ていく。1ー3月のGDPは実質5％の成長だった。名目は4．9％と名実逆転が続いている。製造業を中心に物価が上昇したため、幅は縮小している。半導体需要の拡大、国内の堅調なサービス消費、中東情勢に伴う原材料価格の上昇といったコストプッシュの要因もある。固定資産投資は去年1年間はマイナスに転落したが、今年は累計で1％台で推移している。ハイテク分野の製造業やインフラ投資が大きく伸びてプラスに持ち直している。過剰投資の抑制、地方財政の安定化、不動産投資の低迷というブレーキ要因もある。年前半から半ばにかけて現状程度の伸びにとどまると考えている。ハイテク分野をめぐっては、知的財産関連の投資が伸びているという話もある。中国の研究開発費は伸びて拡大している。OECDが最近発表したデータによると、2024年時点で中国の研究開発費が購買力平価ベースでアメリカを抜いたとしている。中国政府は先月の全人代で産業をカテゴリーに分けて発展方針を示している。中国勢が国内で承認を得た新薬は足元で増加している。政府は国内における新薬の承認プロセスを見直したり、研究開発の支援を行ったり業界のイノベーションを後押ししている。最近では中国勢が開発した新薬の候補を欧米の大手製薬会社に提供するライセンスアウト取引が急増している。山口が「未来産業のほか安全保障に関わるような分野であったり、社会の安定に欠かせないような食料、エネルギーでは研究開発が拡大するのではないのではと考えている」などと話した。