太平洋戦争中にあった空襲の被害者が国による補償の対象とはなっていない中、東京・世田谷区は被害者に対する支援策を設ける方針を固めた。見舞金の支給を念頭に、対象となる人や金額などを具体的に検討していくことにしている。自治体の見舞金をめぐっては、名古屋市が2010年度に創設し昨年度は33人に年間10万円が支給されているほか、浜松市が年間2万5000円、岐阜市や愛知県岡崎市が年間1万円を支給している。空襲被害者の支援に取り組む弁護士によると、世田谷区で見舞金の支給が実現すれば都内の自治体では初めてだという。